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12月25日
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10月10日:雇用保険法が変わりました

雇用保険法が変わりました(平成19年10月施行)

平成15年以来、4年ぶりとなった今回の雇用保険法の改正は、弱い立場の人にはデメリットが多い改正内容となっています。

この法案はマスコミでも大きく報道されることがなかったため、法改正を知らずに退職した人やこれから退職する人も多いと思います。

知らないと損をする内容があるので、知識をつけて退職し失業保険をもらいましょう。

失業保険の受給資格要件がきびしくなりました。

失業保険の受給資格が退職前1年間に6カ月以上勤務すれば給付されていましたが、平成19年10月1日以降に退職する人は、退職前2年間に12カ月以上勤務しなければ失業保険が給付されなくなりました。

倒産、解雇等の場合は従来通り退職前1年間に6カ月以上勤務すれば失業保険は給付されます。

育児休業給付が引き上げられました。

改正前は育児休業給付と職場復帰給付を合わせて休業前賃金の40%が支給されていましたが、平成19年4月1日以降に職場復帰された人は職場復帰給付金が10%から20%にあがり、育児休業給付と職場復帰給付を合わせて休業前賃金の50%が支給されるようになりました。

教育訓練給付の要件が変わりました。

雇用保険の加入期間が3年以上5年未満なら、資格取得のための学費などかかった費用の20%(上限10万円)、加入期間が5年以上ならかかった費用の40%(上限20万円)が給付されていました。

これからは加入期間3年以上でかかった費用の20%(上限10万円)に一本化されました。

ただし当分の間、初回に限り加入期間1年以上あれば給付されるように緩和されています。

短期雇用特例被保険者の特例一時金がカットされました。

季節労働者などを対象にした特例であり、改正前は50日分給付されていましたが、改正後は30日分の給付になりました。

ただし当分の間40日分給付されるように緩和されています。