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12月25日
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10月10日:雇用保険法が変わりました

失業保険の種類

失業保険は普通に会社に勤めているときはあまり関係がないことなので、実際には失業保険の種類や内容については、よくわからないという声をよく耳にすることと思います。

雇用保険には失業保険と言われている失業等給付以外にも、在職中のみなさんを対象とする給付等、いろいろな種類があります。

ところで、公務員には失業保険がありません。失業保険のかわりになるもので退職手当制度というものがあります。それは退職金によって失業中の生活の保障にあてるため、雇用保険の被保険者とはなりません。

勤続年数が短い場合、退職手当の金額が失業保険にくらべて少額である、もしくは、懲戒免職されたときに退職手当の支給を受けられない者については、国家公務員退職手当法で自治体が制定する退職金条例の規定により失業保険と類似の給付を受けられる場合があります。

教育訓練給付とは

雇用保険には失業保険だけでなく、スキルアップをするための教育訓練給付制度があります。この制度は、勤労者のスキルアップと同時に失業者を出さないように雇用を安定させ、再就職を目的とした雇用保険の新しい給付制度です。

厚生労働大臣の指定した教育訓練を修了した場合、教育訓練施設に支払った教育訓練経費の一部が教育訓練給付金として受給できます。


教育訓練給付が受給できる要件

  • 雇用保険の被保険者、または被保険者でなくなってから1年以内の人
  • 雇用保険の加入期間が3年以上ある人(緩和措置あり)
  • 過去3年間に教育訓練給付金を受給していない人
  • 厚生労働大臣が指定した教育訓練を修了した人
  • 自分で入学金および受講料(最大1年分)を負担した人

最高10万円を教育訓練給付で受給できる

雇用保険の加入期間が3年以上で、資格取得のための学費などかかった費用の20%(上限10万円)の給付を受けられます。ただし当分の間、初回に限り雇用保険の加入期間が1年以上あれば給付されるように緩和されています。なお、教育訓練費が8千円をこえない場合は受給できません。

教育訓練給付の申請手続き

教育訓練を受講した本人が、受講終了日の翌日から起算して1ヵ月以内に住所を管轄するハローワークに次に書類を提出します。

  • 教育訓練給付金支給申請書
  • 教育訓練修了証明書
  • 領収書
  • 本人および住所が確認できるもの
  • 雇用保険被保険者証または雇用保険受給資格者証

教育訓練給付の適応対象期間の延長

退職後1年以内に妊娠、出産、育児、病気、ケガ等の理由により引き続き30日以上教育訓練を受講できない日がある場合には、適応対応期間の延長をすることができます。