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10月10日:雇用保険法が変わりました

失業保険の種類

失業保険は普通に会社に勤めているときはあまり関係がないことなので、実際には失業保険の種類や内容については、よくわからないという声をよく耳にすることと思います。

雇用保険には失業保険と言われている失業等給付以外にも、在職中のみなさんを対象とする給付等、いろいろな種類があります。

ところで、公務員には失業保険がありません。失業保険のかわりになるもので退職手当制度というものがあります。それは退職金によって失業中の生活の保障にあてるため、雇用保険の被保険者とはなりません。

勤続年数が短い場合、退職手当の金額が失業保険にくらべて少額である、もしくは、懲戒免職されたときに退職手当の支給を受けられない者については、国家公務員退職手当法で自治体が制定する退職金条例の規定により失業保険と類似の給付を受けられる場合があります。

■ 就業促進手当とは

就業促進手当とは、求職活動を容易にし再就職を促進するための給付であり、就業手当再就職手当常用就職支度手当の3つに分けられています。

就業手当
失業保険の所定給付日数の3分の1以上かつ45日以上残して臨時的な就職に就いた場合に、基本手当の30%が支給されます。


就業手当の支給要件

  • 支給残日数が3分の1以上かつ45日以上あること
  • 1年をこえて働く見込みがない短期の就職、就労であること
  • 待期(受給資格決定の手続き後7日)が経過した後の就職、就労であること
  • 就職、就労先が離職前の事業主(関連事業主を含む)でないこと
  • 給付制限を受けた人は、待期(7日)後の最初の1ヶ月間はハローワークまたは職業紹介事業者の紹介により就職、就労したこと
  • 受給資格決定の手続き前に、就職、就労の予約をした事業主でないこと

就業手当の支給額

  • 基本手当日額の30%を働いた日ごとに支給されます

就業手当=基本手当日額×30%×就労日数

※就業手当を計算するときの基本手当日額の上限は、5,910円(60歳以上65歳未満は4,765円)となります。(平成19年8月1日改定)


■ 再就職手当

再就職手当とは所定給付日数の3分の1以上かつ45日以上残して再就職した場合に、失業保険の受給期間内における支給残日数の10分の3の基本手当相当額が支給されます。

参考ページ→再就職でもらえる給付金

■ 常用就職支度手当

常用就職支度手当とは45歳以上の人または就職が困難な方(障害者等)が安定した職業に就いた場合に支給されます。

参考ページ→45歳以上でもらえる給付金